新年あけましておめでとうございます。 　皆さまには、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。 　平素より本連合会の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　昨年を振り返りますと、全国各地で気候変動が引き起こす自然災害により、河川の氾濫や土砂災害、広範囲に及ぶ浸水被害など、甚大な被害をもたらされました。年末には、青森県八戸市で震度６強の地震が発災して断水などの被害がございました。今や水道の漏水事故等の報道は珍しいものではなくなり、当たり前のように取り上げられて住民生活に大きな影響を及ぼしています。上下水道インフラの老朽化の進行は、社会問題として顕在化してきているといえます。言うまでもなく地域の安全・安心な暮らしを支えるインフラの維持管理は、まさに待ったなしの課題であります。その最前線に立つのが、私ども管工事業者です。災害時には「命の水を届ける」応急復旧、平常時には地域インフラの維持・強化、まさに地域社会の守り手として、我々の責任はますます重みを増していると感じております。 　昨年10月に就任した金子恭之国土交通大臣は、国民の安全・安心の確保を最優先課題に掲げ、国交省の所管分野の政策課題への対応を進め、「防災・減災、国土強靱化の取り組みを全力で推進する」との姿勢を示されました。 　基幹管路の耐震化、老朽施設の更新、広域連携の推進などの課題が山積する中、特に人口減少と財政制約のもとで、効率的な施設運営と技術継承を両立させることが肝要となっております。本会としても行政や水道事業体と連携し、施工品質の確保、担い手確保、人材育成の強化に取り組んでまいります。 　こうした中、能登半島地震の応援活動における教訓や課題を整理し、更なる災害対応力の強化を図るため、日本水道協会では「地震等緊急時対応の手引き」を２０２５年４月に改訂しました。本会では、この手引きの改訂や復旧活動に出動した団体へ実施したアンケート等を踏まえ、「地震等緊急時における応急復旧工事対応マニュアル」を大規模な広域災害時における応急復旧工事対応に焦点を当てた見直しを行い、より円滑な復旧支援体制を構築してまいります。 　そのためにも現場の声を踏まえ、平常時からの水道管路更新・耐震化工事に従事および工事時期の平準化と適正工期確保、設計変更・工期延長への柔軟な対応への配慮等、十分な水道予算の確保や業界に資する支援を今後も粘り強く国や自由民主党水道事業促進議員連盟を初めとする国会議員の先生方に関係機関に要望してまいります。 　また、その一方で、とりわけ管工事業界は厳しい状況下にあり、後継者問題も深刻の一途をたどっています。若い世代にこの仕事の魅力を伝え、「やりがいのある職業」として選んでもらうことが喫緊かつ最大の課題であります。管工事という業種の社会的地位向上に努め、水を届けるという意義ある仕事だという良いイメージにつながるように変革していきたいと思っています。そのためには、広報活動の強化、働き方改革の推進、デジタル技術の導入など、新たな取り組みを積極的に進めていく必要があります。 　昨年の12月には、改正建設業法が完全施行されました。改正により適正な水準の労務費が公共工事・民間工事に関わらず、受発注者間、元請－下請間、下請間のすべての段階において確保され、技能労働者の賃金として支払われることが図られるとして、強く期待を寄せているところです。 さて、昨年は本会初となる通常総会と全国大会の分離開催という新たな試みでしたが、皆様のご協力により全国より多くのご参加をいただき盛会裏に開催することができましたことを改めて感謝申し上げます。本年も分離開催となり、全国大会は９月８日に神奈川県横浜市のみなとみらい21で開催されます。開催地・横浜市を擁する関東ブロックの神奈川県管工事協同組合連合会（会長・石田隆氏）に運営をご担当いただきます。神奈川県連においては、参加される方々を迎える準備を進めておりますので、関係各位の皆様におかれましても多数ご参加を賜りますようお願い申し上げ、年頭の挨拶といたします。