森ビル（港区）は12月11日、「２０２５年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果を発表した。新規に賃借の予定があると回答した企業のうち６割がオフィス面積を拡大する意向を示し、20年の調査開始から５年連続で増加した。理由は「立地の改善」「業容・人員拡大」「設備グレードの改善」などが上位を占めた。 　新規に賃借の予定がある企業は全体の27％と、前回調査から２ポイント増加。これらのうち６割は面積を「拡大する」と答え、依然として増加傾向にあることが分かった。直近の賃料改定で増額と回答した企業の割合は過去６年間で最高となる89％となった。また、今後１年以内に賃料が値上げとなる場合、全体の約４割が「５～９％の値上げ」を、約３割が「10％以上の値上げ」を許容すると回答した。 　新規貸借する場合の希望エリアを直近３年間（23～25年調査）の回答割合の平均値で見ると、日本橋（18％）を筆頭に丸の内（17％）、大手町（16％）、虎ノ門（14％）などが続き、オフィス供給が集中するエリアが多く、今後の街の機能更新や魅力の向上が期待されるエリアが上位に入った。従業員のオフィスへの出社率には平均78％と前回調査と同水準だった。コロナ禍後の出社率は８割程度で落ち着きつつあることが分かった。また、本社オフィスの存在意義や求められる機能や役割について聞いたところ、１位に「社内コミュニケーション・コラボレーションの強化」、２位に「従業員のエンゲージメント向上」が挙がった。これは前回調査より回答割合が増加した。 　この調査は、主に東京23区内に本社を置く企業で資本金の上位約１万社を対象に、03年から継続して実施しているもの。今回は１７４９社から回答を得た（回答率17・１％）。