徳島県は、県内24市町村の２０２４年度普通会計決算の歳出状況をまとめた。投資的経費は５０３億８８００万円となり、23年度の４８４億５９００万円から４・０％増加した。普通会計の歳出合計額４１６５億３６００万円は、前年度から３・０％増だった。 　投資的経費のうち普通建設事業費は４９１億８８００万円で前年度から４・３％増。補助事業費が１５５億５４００万円で11・９％増、単独事業費は３１９億４２００万円で０・４％増。また災害復旧費は12億円で９・０％減となった。 　普通会計の歳出を目的に見ると、土木費は３３９億９６００万円と前年度から６億６８００万円増え、２・０％増加した。高台整備事業、洪水対策事業などが増加している。農林水産事業費は１１７億８７００万円と前年度から７億２６００万円減り、５・８％の減少。ただし農林漁業者物価高騰対策支援事業費の減少が主な要因。 　総務費は６３５億６６００万円と前年度から52億８５００万円増え、９・１％の増加。新庁舎建設、庁舎災害対応機能強化事業などの予算が増加した。教育費は３７９億２４００万円で前年度から６９００万円増え、０・２％の増加。学校施設や公民館改修事業費が増えた。民生費は全体１６０４億３６００万円が２・８％の増加で、定額減税補足給付金、保育施設等整備事業などを実施している。 　決算収支は全体が１００億２７００万円の黒字。実質収支が赤字の団体（市町村）はなかった。歳入が前年度と比べ地方債が17・３％増、地方交付税が２・６％増となり全体でも前年度を上回った。地方消費税交付金等各種交付金も増加した。 　歳入も歳出も前年度より増加している。実質公債費比率は県過重平均で６・９％、前年度から０・１％の増加。地方債発行に許可が必要な実質公債費比率18％の基準は全市町村が下回っている。地方債発行額は、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債の増加により２年連続で増加した。 　一方、24市町村の24年度普通会計当初予算を見ると、予算規模３９６８億６０９４万円で前年度から３・６％増、投資的経費は４７０億７３００万円で３・８％増だった。決算額との差が補正で追加計上された形。