横浜市こども青少年局は、２０２６年度に小規模保育所を整備する事業者向けに重点相談の受け付けを開始した。実施期間は26年２月13日まで。整備事業者に対しては改修費の一部を補助する予定。早ければ26年２月中旬に１次募集を始める。整備対象地域は鴨居駅など５駅の周辺に設定した。 　重点相談は募集開始前に具体的な整備計画を聞き、準備を円滑に進めるために行う。対象は、全ての保育従事者が保育士資格を持つ「小規模保育事業（Ａ型）」を整備する予定の事業者。既存ビルの改修による新設を想定する。 　整備基準によると保育園の定員は６人以上19人以下で、対象児童は０～２歳児。児童１人当たりの保育室の面積は、０～１歳児が３・３平方㍍以上、２歳児が１・98平方㍍以上。建設地の３００㍍以内に公園がない場合は園庭を整備する必要がある。 　整備に関わる補助金は改修費と備品費に対して交付する。25年度は４１３１万９０００円を上限に設定していた。補助金額は基準額の４分の３程度。 　整備対象地域は▽鴨居▽羽沢横浜国大▽新杉田▽立場▽中田―の各駅周辺。 　想定スケジュールを見ると、26年２～４月に１次募集を実施し、６月に採択結果を通知する。選定された事業者は同年９月までに補助金の申請や実施設計審査を終え、10月に指名競争入札や見積もり合わせなどで施工者を決定。27年２月までに整備を完了し、同年４月に開所する。 　整備に関する問い合わせ先はこども施設整備課　電話０４５（６７１）４１４６。