特定技能・育成就労制度の分野別運用方針に関する厚生労働省と出入国在留管理庁の有識者会議は、特定技能と育成就労の受け入れ見込み数の算出方法をまとめた。特定技能については、２０２４年度から28年度までを対象とした現行の見込み数をベースとする。育成就労については、制度が始まる27年度から28年度までの２年間の見込み数を算出するとした。 　特定技能外国人には受け入れ見込み数を設けている一方、技能実習生にこうした制約はない。特定技能だけでなく、技能実習の後継となる育成就労制度にも受け入れ見込み数を導入することで、国内で働く外国人の技能人材数に一定の枠が示されることになる。 　具体的な算出方法は、現行の特定技能制度の考え方を踏襲する。共通して28年度末を基準とし、産業分野ごとに必要な就業者数から想定される就業者数を差し引いて「人手不足数」を算出する。生産性向上による省人化や、賃上げによる新規就業者の獲得、高齢者・女性活用の促進といった人材確保の見込み数も差し引き、それでも人手が不足する分を「受け入れ見込み数」とする。 　特定技能については現行の28年度までの見込み数をベースとする。建設分野は24年度からの５年間で８万人を見込んでいる。育成就労は27～28年度の２年間の見込み数を新たに算出。これらの数の合計が、全体の受け入れ見込み数となる。分野別の特性を踏まえ、必要に応じて特定技能と育成就労の内訳は調整する。