江東区は、新庁舎導入機能の検討状況を明らかにした。防災機能を高めるため、浸水対応型拠点建築物化を検討する。また、隣接地に整備を検討する新文化センターを災害拠点の補完機能としての利用を視野に入れる。 　区は、新庁舎建設基本計画の策定を進めており、防災、交流・協働、環境・耐震性能などの観点で専門部会を開き、整備の方向性を検討・整理している。 　防災面は、災害対策本部としての機能を保持し、ライフラインのバックアップを充実させる。また、災害時に活用できるように可変性のある空間とする他、非常時に備え半屋外広場やホールの整備を検討する。建物の浸水対応型拠点化や電力の多重化、代替施設の想定も進める。 　交流・協働面は、自由に利用可能な屋内外の広場、多用途のスペース、庁舎周辺での緑地や親水空間などの他、新文化センターとの一体的な整備を検討する。 　環境性能面は、「ＺＥＢ　ｒｅａｄｙ」以上を目指し、ＢＥＭＳをはじめ「エネルギーの見える化」、断熱性や気密性の向上による熱負荷の低減、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、屋上や敷地内の緑化を検討する。また、木材利用を促進する。 　庁舎の耐震性能は、機能継続性を確保する他、天井などつりもの部材や設備機器、サーバー室などの地震対策を強化する。敷地内の液状化や浸水への対策も推進する。 　所在地は東陽４ノ11ノ28で、現庁舎の敷地内で建て替える。想定規模は延べ約４万平方㍍。敷地面積は約１万６９００平方㍍。 　また、新庁舎の建設に伴う複合化の検討対象に、保健所、東陽子ども家庭支援センター、教育支援課、東陽図書館の４施設を選んだ。 　全工事の想定額は約６９０億円。約６０００平方㍍の複合化施設を整備した場合、55億円増額する。 　設計・施工は２０２７年度以降となる見込みだ。