新年明けましておめでとうございます。令和８年の新春を迎え謹んでお慶び申し上げます。 　当連合会は皆様方のお陰で、昨年設立５０周年を迎えることができました。 　これも偏に関係団体及び協力会社の皆様からの格別のご支援とご協力をいただいた賜物と厚く御礼申し上げます。 　昨年を振り返りますと岩手県大船渡市や大分市での大規模な火災やトカラ列島近海における群発地震に加え、全国で記録的となった猛暑、さらに各地での熊による人的被害等により「万一の災害と危機への備え」という意識が非常に高まった一年でありました。 このような環境下、会員組合及び所属員企業の皆様には「地域の守り手」として各地域の安全を守るとともに、「社会資本整備を通じて地域貢献をする」という崇高な理念のため日々ご尽力いただいておりますことに改めて敬意を表する次第です。 さて、建設業界では昨年12月に適正な労務費等の確保と行き渡りを目的とした改正建設業法・公共工事入札契約適正化法が全面施行された事はご存知のとおりです。誠実で健全な建設業従事者に対しての適正な賃金支払いが速やかに実現されるよう強く希望いたします。 今後は、法改正の趣旨が国・地方公共団体・民間事業者といった発注者側にも広く浸透してゆくことを期待しております。 　適正な賃金に加えて、「柔軟な働き方」への取り組みも大きなテーマです。 気象条件によっては、建設業者の勤務体制や工事進捗に多大な影響を及ぼします。時間外労働の上限規制が他産業と同じという現状を鑑みますと、柔軟で臨機応変な働き方を早急に検討する必要があると認識しております。 　また、現場等での熱中症対策も課題に挙げられます。昨年６月の労働安全衛生規則の改正により熱中症予防対策が具体的に規定され事業者の責任が重大となりましたが、併せて発注者側の理解と協力を得ることは欠かせない要件であります。適正な工期の設定・積算基準の見直し等についても抜本的な見直しが望まれるところです。 　このように業界が抱えている「人材確保育成」と「生産性向上」さらに「災害対応組織力の強化」という課題に対してさまざまな角度から改善に向けて取り組み、持続的に「地域の守り手」としての使命と役割が充分に発揮できるよう尽力したいと考えております。 　当連合会のスケールメリットを活かした従来からの「総合補償制度」「生命共済制度」「教育研修事業」「共同購買事業」を安定的に運営するとともに、時代のニーズに的確に沿った新たな取組みを模索して、皆様方と次の５０年に向けての第一歩を踏み出す所存でございます。 本年が建設業界にとって輝かしい年になるよう心から願うとともに、皆様方の更なるご発展とご健勝を祈念して新年のご挨拶とさせていただきます