２０２６年　新年を迎えるにあたり謹んでご挨拶を申し上げます。 　会員の皆さま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。 昨年１月、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生し、社会基盤施設の老朽化対策が喫緊の課題であることを改めて浮き彫りになるとともに、近年は、気候変動による自然災害が甚大化・頻発化しており、今後もその増加が懸念されています。 　こうした状況の中、国においては、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進するため、昨年６月、計画期間を26年度から30年度までの５年間、事業規模をおおむね２０兆円強程度とする第１次国土強靱化実施中期計画が閣議決定されました。 我々中小建設業界は、こうした国土強靱化対策の担い手であり、地域住民の命と暮らしを守り、日々安心して暮らせるよう社会基盤施設の整備を生業とし、災害時には、最前線で地域社会の安全・安心の確保を担うことを使命としております。まさしく「地域の守り手」として重要な役割を果たしております。 　しかしながら、地域の中小建設業界は、地方自治体発注工事へ依存する割合が高いため、各企業が持続的な発展を遂げていくためには、入札契約制度の適切な運用が不可欠ですが、現在、地方自治体の入札契約制度は適正な利潤が確保できないため、将来に不安を抱えたままの経営となっております。入札契約制度の改善が図られ、予定価格に近い価格で受注できる入札環境が実現すれば、喫緊の課題である従業員の賃上げを含む処遇改善、若者の雇用確保へも計画的に取り組むことができます。 　協会として、こうした認識の下に、「地域の守り手」のみならず、地域の中小建設業が、主要産業として、地域経済の活性化や雇用の維持にも貢献する「地域社会に貢献する力強い地場産業」としての役割を、今後とも果たしていくことができるようその環境整備に向けて活動してまいります。 　協会会員・会員企業におかれましては、全中建の活動に対しまして、今後とも、よりー層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。 　新しい年が建設業界にとって素晴らしい年となるようお祈り申し上げますとともに、皆さま方のご健勝とさらなるご発展・ご活躍をご祈念申し上げ、新春のご挨拶といたします。