徳島県は、新たな「徳島県耐震改修促進計画（素案）」をまとめた。計画期間は２０２６～30年度の５年間。新計画には、24年能登半島地震の教訓と県内の耐震化実態調査結果を反映させ、市町村の耐震改修促進計画の基礎とする。26年３月の計画策定と公表を予定している。 　現在の計画期間が25年度で終了することから新たに策定する。大地震発生時の建物被害から一人でも多くの県民の命を守り、死者ゼロを目指すことを基本理念とする。素案に対するパブリックコメントは12月19日から26年１月19日にかけて募集する。 　新計画は、新たな視点として、耐震化対策（耐震診断や耐震改修）の加速、地盤などの立地リスク把握と周知、アウトリーチ型の啓発と耐震化・減災化の必要性等の周知、命を守るための耐震シェルター・耐震ベッド設置の促進―の四つを挙げている。 　策定する計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、住宅・建築物の耐震改修などに関する施策の基本的方向性を示し、所管行政庁は、建築物の所有者に対して必要な指導や助言を行う。協力が得られない場合、具体的に実施すべき事項を明記した指示書を交付する。正当な理由なく指示に従わない場合は、その旨を公表する。