愛知県は12月15日、一般会計に１２８８億７４２９万円を追加する12月補正予算案を公表した。政府の経済対策の補正予算可決を前提とした見込み額となるもので、公共事業には約５０３億円を計上した。県議会12月定例議会に15日付で上程し18日に審議する。先に提出済みの12月補正予算案の総額１９５億円を合わせると、総額で約１４８４億円となり、12月補正としては過去最大の大型補正となった。15日に会見した大村秀章知事は、総合経済対策を盛り込んだ国の補正予算案が、16日に成立することを見越して編成したものと説明し、「県としても物価高対策、経済対策の執行のため予算化し、決議いただければ、年内に県民に支援をお届けできる」と述べた。 　予算案の項目別の内訳は、物価高対策（重点支援地方交付金）に約３８４億円を計上し、福祉施設などの光熱費、燃料費、食材費などへの支援を行う。経済対策には、約６９１億円を計上し、このうち公共事業に約５０３億円を充てた。 　公共事業の主な予算を見ると、土地改良事業（公共事業）に33億５０９８万円、農地防災事業（公共事業）に84億２８４６万円、林道事業に１億０７７０万円、治山施設に３億４５００万円、道路事業に２０４億６９００万円、河川事業に98億１８００万円、海岸事業に７億３１００万円、砂防事業に21億３１００万円、土地区画整理事業に３億２９９６万円、公園事業に４億４３００万円、港湾事業に６億５４００万円、漁港事業に８億１３００万円、公営住宅事業に18億７４２９万円を充てる。 　この他、公共事業枠以外に、研究開発施設関連道路整備事業費に３億９５００万円、愛知県基幹的広域防災拠点整備事業費に２億４８０４万円などを計上した。