日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は12月９日、国土交通省と第31回定例意見交換会を開催し、入札参加資格要件の緩和など５項目について要望した。入札参加資格要件の緩和について、国交省は、地方整備局の発注する営繕工事では、不調不落の状況に応じて、参加要件の緩和を検討すると説明した。 　日空衛は、配置予定技術者の実務要件として民間工事の１次下請けの実績を認める措置を拡大し、技術的難易度の低い案件での企業の実務経験も緩和するよう要望。国交省は、企業には技術者をバックアップし、工事の品質を確保する役割があるとして、配置予定技術者と同様の緩和措置は講じていないと説明。その上で、実情を踏まえた円滑な施工確保対策を検討すると回答した。 　また、監理技術者の専任を必要とする工事の基準額の緩和を求める意見に対しては、物価上昇に応じて基準額を変更したと説明。発注者への調査を踏まえ、監理技術者の兼任制度を見直す意向を示し、兼任を認める条件の提案を日空衛に求めた。 　この他、価格転嫁・取引適正化、改修工事の設計図書の精度向上、誠実な契約変更、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用についても要望した。 　国交省は、ＣＣＵＳレベル別年収についても、公共工事設計労務費単価と労務費の基準を踏まえ、適切に改定すると回答。積算基準に対する要望には、実態調査により必要と判断されれば、共通仮設費率と現場管理費率の見直しを検討すると回答した。