政府は、第１次国土強靱化実施中期計画に盛り込んだ施策の進ちょくを国土強靱化年次計画を活用して管理する。中期計画の初年度分の予算確保状況を盛り込む他、施策ごとに予算の執行額と進行状況を整理し、防災・減災、国土強靱化に向けた目標達成への道筋を示す。官民連携の促進に向け、企業の自主的な防災減災投資の状況もまとめる。 　12月16日に開いた国土強靱化推進会議で、年次計画の策定方針案を示した。26年度が第１次実施中期計画の初年度に当たるため、計画の進ちょく管理の考え方を示した。 　広域連携や府省庁間連携、民間事業者との連携など、国土強靱化の実効性を高めるための方策についても、実施状況をまとめる。民間企業による防災インフラ投資を巡っては、災害時だけでなく平時も活用できる「フェーズフリー防災」の推進状況を整理する。平時では公園、災害時には避難所として活用するイメージだ。 　中期計画では、５年間で国費によるインフラ整備と民間投資などを合わせ、合計で20兆円強との事業規模を示している。 　16日の会議では、国土強靱化に向けた民間企業の取り組みについても議論した。民間資金を活用した防災インフラ投資の手法として、ＰＰＰ／ＰＦＩや官民の共同出資（第３セクター）の他、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングを活用する事例もあったことを説明。海外では地方自治体との契約に基づいて民間企業が防災インフラ投資を行い、成果に応じて報酬を得るＰＦＳ／ＳＩＢの手法も活用されているとした。 　自治体の防災インフラ投資に民間から調達した資金を充てる「レジリエンス債」の事例として、横浜市の浸水レジリエンス債や東京都のレジリエンスボンドも説明した。 　来夏にまとまる政府の成長戦略に国土強靱化が位置付けられることも報告した。成長戦略では官民投資の促進策やロードマップが示される。国土強靱化については、実施中期計画に基づく取り組みを成長投資につなげる方策が検討課題となりそうだ。