横浜市建築局は、幹線道路沿道の用途地域を見直す方針だ。第１種住居地域に指定している19区域を候補に、第２種住居地域または準住居地域に変更する予定。現在よりも大きな規模の店舗や多様な用途の施設整備を可能にし、将来的な地域の活性化につなげたい考え。都市計画素案（案）を２０２６年２月16日に公表して、市民意見を募るとともに各区で地元説明会を開く予定。26年度以降に都市計画変更手続きを進める。 　利便性の高い幹線道路沿いにふさわしい土地利用を促すため、すでに整備が完了している幹線道路の沿道を対象に、見直しの候補区域を抽出。第１種住居地域の指定を第２種住居地域または準住居地域に変更する。 　用途地域を見直すことにより、例えば、店舗と飲食店の床面積の上限が３０００平方㍍から１万平方㍍へと緩和される。また、カラオケボックスの建築が可能になる他、準住居地域では倉庫や床面積１５０平方㍍までの自動車修理工場を建てられるようになる。 　容積率と建ぺい率は２００％・60％のまま変わらない。 　候補に選んだ19区域の具体的な範囲については、都市計画素案（案）の中で示す予定。神奈川区や戸塚区、旭区、緑区などを通る幹線道路沿いが対象となる見通しだ。