政府の経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が、12月16日の参院本会議で可決、成立した。補正予算に盛り込まれた公共事業費は２兆６１４８億円（国費）となり、前年度の補正予算を11・２％上回った。「第１次国土強靱化実施中期計画」の初年度分の公共事業費には、このうち１兆５５００億円を充てる。 　高市内閣発足後、初めて編成された25年度補正予算は、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を目指した経済対策の財源となる。補正予算の総額は18兆３０３４億円。 　このうち公共事業費は、一般会計分の２兆５３９８億円に、ＧＸ経済移行債を活用する７５０億円を加えた、２兆６１４８億円となった。 　省庁別に公共事業費を見ると、国土交通省分が２兆０８７３億円となり、国交省分の補正予算として初めて２兆円を超えた。農林水産省分の公共事業費は４２９０億円で、５年間で農業構造の転換を図り、農地の大区画化を推進する「農業構造転換集中対策」に予算を重点的に配分する。 　公共事業費以外では、文部科学省が公立小中学校や国立大学などの整備に３５４５億円を確保。このうち、災害時に避難所として活用する体育館への空調設備の整備には６００億円を計上した。 　26年度を初年度とする第１次国土強靱化実施中期計画の事業費としては、各省庁が合計１兆９１５９億円（国費）を計上した。このうち、公共事業費は１兆５５００億円。30年度までを期間とする実施中期計画の事業費は、公共事業費や国のソフト対策、民間投資を積み上げ、事業規模を「おおむね20兆円強」としている。