葛飾区は、現総合庁舎の敷地活用案の検討状況をまとめた。現庁舎がある立石地区では、築50年以上経過する公共施設が複数あり、いずれも建て替えの時期を迎えている。そのため、周辺の公共施設を集約し、行政・集会・防災機能を備えた多機能型複合施設の整備を計画する。今後、２０３０年度の新庁舎移転までに敷地活用案を具体化する。 　敷地面積は１万８４５１平方㍍（区持ち分１万２８８６平方㍍、都持ち分５５６４平方㍍）。用途地域は第二種住居地域で、建ぺい率60％、容積率２００％。 　区は敷地を効果的に活用し、多機能型施設としてサービスを行うことを考慮して、現庁舎を含めたすべての施設を解体することが優位性が高いと考えている。その上で、議会や地域住民とも協議しながら敷地活用の方向性を決める。 　周辺には公共施設が14施設あり、小・中学校や児童館、図書館などがある。集約施設に配置する施設の選定は、築年数が古い施設から進める予定だ。また、複合化により生じる敷地や建物は学校・公共施設の代替地として活用する他、団体や民間に貸し付け、売却を行う考え。 　新庁舎は立石駅北口地区の再開発エリア内に整備する。11月から工事に着手し、30年３月の完成を目指している。