東京都建設局は、都道の路面下空洞調査に関する次期５カ年計画を作成する。路面下空洞調査のために内部で保有しているもので、今回初めて既往の調査結果をデータベース化。電子地図上で、一目で過去の陥没箇所などを分かるようにする。これに伴う調査業務をジオ・サーチ（大田区）に委託し、２０２６年９月30日までの委託期間で成果をまとめる。また、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国は地下占用事業者に対して26年度から点検の報告を義務化するものの、道路管理者に対しては点検に関する指針などを打ち出していない。このため、今回の計画策定に当たって路面下空洞の対象や方法、頻度などで大幅な変更はしない見込み。 　データベース化するのは既往の路面下空洞調査の結果や陥没履歴。空洞が多い路線などを分析するとともに、地下占有物がある箇所を把握し、調査対象路線の選定や調査頻度などを検討する。この成果や他自治体の陥没発生状況を基に、26年度の多摩部での調査計画と、27～31年度の年度ごとの区部・多摩部の調査計画の素案を作成。国土交通省の「路面下空洞調査要領」（３月策定）の調査計画の考え方も参照してまとめる。 ～下水道管路の空洞調査もジオ・サーチで進む～ 　１月28日の埼玉県八潮市の道路陥没事故後、国は２月３日に下水道管理者に緊急点検を要請。対象は流域下水道管理者が管理する大規模な下水処理場に接続する内径２㍍以上の下水道管としていた。一方で、原因が判明しない中で都は「追加の緊急点検が必要」と判断。処理場の規模を問わず、都で管理する空洞の路面陥没可能性を判定することに決めた。 　都下水道局は、迅速性・緊急性の高さから起工決定前施工で路面下空洞調査を実施。路面下空洞調査に関する特許を持つとともに、過去の施工実績から地域特性を熟知していること、即時対応が可能なことを理由にジオ・サーチに依頼して、３月に特命随意契約を結んだ。 　独自調査の対象は、下水道局が区部で管理する内径２㍍以上で、腐食するおそれの大きい下水道管。履行期間60日間で、車道６５００カ所を車載またはけん引式の電磁波地中レーダー探査車で、歩道１５０カ所を地中レーダー搭載の歩道探査機により空洞調査を行った。この結果を空洞の陥没リスクの高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３段階で評価。危険度Ａに該当するものについては直ちに補修などの対応を施した。 　さらに、道路管理者との協議を経て、Ｂ～Ｃについても詳細な空洞調査を行う必要があると判断。追加の調査に関しても、前回調査時と同一の機器を使用できることなどかた、ジオ・サーチと11月に特命随意契約を結んだ。車道１００カ所・歩道９カ所を対象に、75日間の履行期間で前回よりも詳細なスコープ調査を進めている。