帝国データバンクの集計によると、10月に負債額１０００万円以上の法的整理で倒産した静岡県内の建設企業は４件で、負債総額は６億４６００万円だった。前月と比べると件数は同じ、負債総額は３５１・７％増。前年同月比では件数は42・９％減、負債総額は34・６％増えた。集計期間は10月１日～31日。 　建設業の倒産４件は、小売業の７件に続き、サービスと並んで２番目に多かった。 　主な倒産企業は、木造建築工事業のＬＯＨＡＳ（負債額３億１２００万円）と機械器具設置工事業の東海エンジニアリング（同２億３８００万円）など。 　全業種では18件が倒産し、負債総額は24億０１００万円だった。件数は前月比43・８％減、前年同月比37・９％減。２カ月ぶりに前月を下回り、今年３回目の10件台に減少した。過去10年間の10月との比較では、20年の16件、23年の17件に次いで３番目に少なかった。 　負債総額も倒産件数の減で減少し、前月比12・３％減、前年同月比43・３％減だった。過去10年間の10月では、20年の９億０８００万円、19年の12億５０００万円、22年の21億５６００万円に次いで４番目に少なかった。 　主因別にみると、不況型では販売不振での倒産が14件で多くを占めた。不況型以外では、代表者が死去したことでの倒産が複数発生した。 　規模別では、負債額10億円以上の大型倒産が２カ月連続で発生しなかった。１億円未満の小規模倒産は11件で前月の23件から半減した。従業員数別では「50人以上」の倒産が５カ月連続で発生しなかった。倒産の態様では、18件全てが破産。再建型の「会社更生法」「民事再生法」が４カ月連続で発生しなかった。 　業歴ごとでは、業歴30年以上のいわゆる老舗倒産が５件で前月の８件から３件減。構成比は27・８％で前月の25・０％を上回ったものの、高水準とされる30％は下回った。業歴10年未満の新興企業の倒産は６件で前月から１件減ったが、構成比は33・３％で前月の21・９％を上回った。 　県内の地区別では東部が８件で２カ月ぶりに最多。中部が６件、前月最多の西部は４件だった。負債額では東部が18億４０００万円で最多、西部が４億円、中部が１億６１００万円で続いた。 　県内倒産件数は新型コロナ関連融資や補助金などで21年、22年は抑制されたものの、23年、24年はコロナ禍前の水準に戻った。25年も発生件数20件以上が７カ月と高水準で推移し、月間平均21・２件が発生し、24年の平均18・５件を上回っている。 　コロナ禍を乗り越えた企業も、物価高や価格転嫁、人手不足、賃上げなどに限界を感じ、中小事業者の「あきらめ型倒産」が増加している。同社は「25年通年の倒産件数が２５０件を超える可能性が高まっている」とした。