国土交通省関東地方整備局は国の２０２５年度補正予算で総額４９９４億４９００万円の事業費配分を受けた。前年度の補正予算に比べ19・２％増で、内訳は直轄事業費が20・６％増の１２２６億８７００万円（うちゼロ国債57億４８００万円）、管内の自治体に対する補助金・交付金が18・８％増の３７６７億６２００万円。直轄事業費のうち東京都内では、東京港中央防波堤外側地区の国際海上コンテナターミナル整備や、羽田空港のアクセス鉄道整備、京成本線荒川橋梁の架け替え、20号八王子南バイパスの改良工事などの経費を確保した。 　補正予算の区分別では「生活の安全保障・物価高への対応」に４６２億４７００万円（うち直轄１４５億１２００万円）、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に４４７４億５４００万円（うち直轄１０２４億２７００万円）を充てる。 　補正予算とは別に、２０７億２６００万円の災害復旧関係事業費も得た。19年の東日本台風で甚大な被害を受けた地域の再度災害防止対策などに使う。