湖西市は２０２６～29年度の４年間を期間とする「第６次湖西市総合計画第２期実践計画」の案をまとめた。暮らしやすさの向上と元気なまちの実現を目標に掲げ、地域づくりや産業経済、育み・学び、くらし環境など大きく六つの分野で展開する施策を提示。都市計画道路４路線の整備をはじめとした利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの形成や、企業立地の促進に向けた工業用地の創出、全ての小中学校体育館への空調設備整備といった施策を盛り込むとともに、成果指標（数値目標）を定める。市民意見の反映手続きを経て年度内に策定する。 　地域づくりに関する政策では、土地政策として民間宅地開発事業者への奨励金や、空き家等対策補助金制度の設立を掲げ、市街化区域内にある１２６㌶の未利用地を１１９㌶に減少させる目標を設定する。 　工業・商業分野の企業立地促進策として、内山工業団地と大沢工業団地の整備を実施し、新たな工業用地５・９㌶を創出する。 　農業・漁業については、効率的で持続可能な農業を実現するため、農地の再基盤整備や荒廃農地の再生、農地の集積などを行うことで、担い手へ提供する農地面積50㌶を１００㌶に増やす。 　育み・学びのうち学校教育では、全ての小中学校（９校）の体育館で空調設備を整備する。 　くらし環境に関しては都市インフラの整備を重点施策に位置付け、水道施設の強靱化として安定水源の確保や耐震化に取り組むとともに、下水道整備面積の拡張と汚水処理施設の統廃合を実施。 　また、鷲津駅谷上線・表鷲津漁港線・大倉戸茶屋松線整備・浜松湖西豊橋道路の都計道４路線の整備を促進する他、舗装や橋梁など既存ストックの適切な維持管理を行う。 　行政経営に関しては、新庁舎の建設に向けた検討や、長寿命化計画に基づく市営住宅の改修や用途廃止を掲げている。