国土交通省四国地方整備局は12月17日、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。徳島県には直轄１１５億１１００万円、補助・交付金２１３億２８００万円の総額３２８億３９００万円を配分した。年度内の支出はゼロだが年度内に契約発注できる国庫債務負担行為（ゼロ国債）として限度額23億４８００万円を設定した。四国４県全体の予算額は直轄が４０９億２９００万円、補助・交付金が８５９億３３００万円の合計１２６８億６２００万円で、前年度の補正と比べ５・２％増加した。当初予算と補正を合わせた総額では３・３％増となった。 　「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に補正の大半となる１１９５億円を充てた。このうち第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分に１１９０億円を占めている。流域治水などの考え方に基づくハード・ソフト一体となった事前防災対策の加速化や、南海トラフ地震に備えた河川管理施設・海岸保全施設の地震・津波対策、高規格道路未整備区間の整備、海上交通ネットワークの耐災害性強化などに予算を配分した。 　徳島県内の主な直轄事業を見ると、道路関係では四国横断自動車道阿南四万十線の阿南～徳島東に23億９１００万円を充て、櫛渕地区の改良工事や新居見地区のトンネル工事を進める。国道55号福井道路には６億５０００万円で、新野地区でのトンネル工事、国道55号桑野道路には２億５９００万円で内原地区の橋梁下部工と明谷地区のトンネル工事を推進する。 　四国８の字ネットワーク以外では、国道１９２号徳島南環状道路で僧津山地区のトンネル工事に３億７０００万円、国道55号美波地区電線共同溝工事に１億３０００万円を充てる。 　河川関係では、吉野川直轄河川改修事業に25億５３００万円を配分、加茂第二地区の築堤や大津地区での耐震対策などを進める。那賀川直轄河川改修事業には６億９７００万円を充て、下大野地区の侵食対策や原ケ崎地区の築堤などを実施する。 　港湾関係では、徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナル整備事業に11億８６００万円を計上し、岸壁や泊地の整備を推進する。