国土交通省四国地方整備局は12月17日、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。高知県には直轄１３６億２８００万円、補助・交付金２０７億８８００万円の総額３４４億１６００万円を配分した。年度内の支出はゼロだが年度内に契約発注できる国庫債務負担行為（ゼロ国債）として限度額７億６６００万円を設定した。四国４県全体の予算額は直轄が４０９億２９００万円、補助・交付金が８５９億３３００万円の合計１２６８億６２００万円で、前年度の補正と比べ５・２％増加した。当初予算と補正を合わせた総額では３・３％増となった。 　「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に補正の大半となる１１９５億円を充てた。このうち第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分に１１９０億円を占めている。流域治水などの考え方に基づくハード・ソフト一体となった事前防災対策の加速化や、南海トラフ地震に備えた河川管理施設・海岸保全施設の地震・津波対策、高規格道路未整備区間の整備、海上交通ネットワークの耐災害性強化などに予算を配分した。 　高知県内の主な直轄事業を見ると、高知海岸直轄海岸保全施設整備に４億６５００万円を配分。香南工区の初弾工として工事用道路の建設に着手する他、仁ノ工区の耐震対策を継続する。高知港海岸直轄海岸保全施設整備には29億５５００万円を計上し、海岸堤防の改良を進める。 　道路関係では国道56号窪川佐賀道路に５億１６００万円で佐賀地区他の改良工事や小黒ノ川地区のトンネル工事などを進める。国道56号佐賀大方道路には４億０５００万円を充て、浮鞭地区の改良工事を行う。国道56号大方四万十道路には２億６０００万円を配分し不破地区などで改良工事を実施する。 　国道55号南国安芸道路（芸西西～安芸西）には８億３５００万円で、和食東地区、赤野東地区などの改良工事を推進する。国道55号海部野根道路には２億５０００万円を充て甲浦地区の改良工事を行う。 　河川関係では仁淀川直轄河川事業に11億４９００万円を配分し、新居地区と用石地区の河道掘削などを進める。四万十川直轄河川改修事業には７億７０００万円を計上、佐岡地区で樋門耐震対策を進め、不破地区など４地区で河道掘削を行う。 　営繕関係では、土佐山田地方合同庁舎の老朽化対策に８４００万円を充て、屋上防水や空調設備の改修を進める。