国土交通省四国地方整備局は12月17日、国の補正予算成立に伴う管内の概要をまとめた。香川県には直轄23億２７００万円、補助・交付金１７１億９１００万円の総額１９５億１８００万円を配分した。年度内の支出はゼロだが年度内に契約発注できる国庫債務負担行為（ゼロ国債）として限度額３億８６００万円を設定した。四国４県全体の予算額は直轄が４０９億２９００万円、補助・交付金が８５９億３３００万円の合計１２６８億６２００万円で、前年度の補正と比べ５・２％増加した。当初予算と補正を合わせた総額では３・３％増となった。 　「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に補正の大半となる１１９５億円を充てた。このうち第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分に１１９０億円を占めている。流域治水などの考え方に基づくハード・ソフト一体となった事前防災対策の加速化や、南海トラフ地震に備えた河川管理施設・海岸保全施設の地震・津波対策、高規格道路未整備区間の整備、海上交通ネットワークの耐災害性強化などに予算を配分した。 　香川県内の主な直轄事業を見ると、道路関係では国道11号大内白鳥バイパスに３億３０００万円を充て、帰来地区の舗装工事と土居地区の改良工事を進める。国道11号豊中観音寺拡幅には２億７０００万円を配分し、本山甲地区で横断歩道橋他の上部工事を推進する。国道11号の高松町地区での電線共同溝本体工事には１億１０００万円、老朽化対策や維持管理には３億３９００万円を充てる。 　河川関係では、土器川直轄河川改修事業に２億８８００万円を計上し、飯野上流地区で築堤など、垂水地区で洗堀対策などを行う。土器川直轄河川維持修繕事業には１億７０００万円で、河川管理施設の老朽化対策を実施する。 　高松港朝日地区の複合一貫輸送ターミナル整備事業には６億５０００万円で、耐震強化岸壁の整備を継続、国営讃岐まんのう公園の維持管理には１億３０００万円を計上し、老朽化した高圧受変電設備を更新する。