農林水産省は、２０２５年度補正予算の成立を受けて、各都道府県に配分する公共事業箇所別予算額を公表した。愛知県は約１９４億円、岐阜県は約１０４億円、三重県は約72億円で計約３７１億円に上った。 　同省は、25年度農林水産関係補正予算（公共事業関係）について、農業構造転換集中対策、食料安全保障の強化、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策、防災・減災、国土強靱化の推進に必要な経費に加え、公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上した。地域の実情や自治体からの要望などを考慮するとともに、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区へ、優先的に配分したとしている。 　当初予算との合算では、愛知県が４５９億４５００万円、岐阜県が２３４億１７００万円、三重県が１５１億３９００万円となり、３県合計で８４５億０１００万円となった。 　直轄事業の農業農村整備事業のうち、愛知県では、国営総合農地防災事業の矢作川総合第二期に12億１２００万円、新濃尾（二期）に８億７１００万円など、岐阜県では、国営かんがい排水事業の西濃用水第三期に５億９２００万円など、三重県では、森林環境保全整備事業の南伊勢地区に１億３４００万円などを計上した。 　愛知県分の予算を見ると、全体１９４億７０００万円のうち、直轄事業は25億３３００万円。事業別に見ると、農業農村整備事業は３地区で21億６３００万円を計上。林野公共事業では３地区に３億７０００万円を充当、特に予防治山事業の豊橋（多米東）には１億８３００万円を配分した。 　機構営事業は、水資源機構かんがい排水事業の木曽川用水濃尾第二施設改築に16億２０００万円を充てた。 　補助事業は全体で１０５地区に１３０億７１００万円を計上。このうち、農業競争力強化農地整備事業では５地区に５億８０００万円、水利施設整備事業では１地区に２億円、農地中間管理機構関連農地整備事業では４地区に２億２０００万円、農村地域防災減災事業では73地区に１００億６６００万円などを配分した。この他、林野公共事業では11地区に８億３８００万円、水産基盤整備事業では６地区に４億２２００万円を配分している。