農林水産省は２０２５年度補正予算（第１号）に係る公共事業の箇所別予算額を取りまとめた。農業構造転換集中対策、食料安全保障の強化、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく施策や防災・減災、国土強靱化の推進に必要な経費の他、公共事業の契約の前倒しとしての国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上。愛媛県関係では、直轄事業に17億４１００万円、補助事業に50億６４００万円（ゼロ国債分１億７０００万円含む）を配分する。 　配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体からの要望などを勘案しつつ、緊急性の高い地区や効果の早期発現が見込まれる地区を優先した。事業費の内訳は直轄分が農業農村整備事業に11億３５００万円、林野公共事業に６億０６００万円。補助分が農業農村整備事業に18億８４００万円、林野公共事業に29億５０００万円（ゼロ国債１億７０００万円含む）、水産基盤整備事業に２億３０００万円となっている。