国土交通省は、２０２５年度補正予算の同省関係分５兆７３７９億円（事業費ベース）の配分を決定した。このうち、住宅の省エネ化を支援する「みらいエコ住宅２０２６事業」など、住宅対策に３兆５２１２億円を配分している。年度内に契約できるゼロ国債にも７６０億円を確保した。 　配分額の内訳は、直轄事業が７２３３億円、補助事業が５兆０１４６億円。直轄事業の配分額の内訳は、関東地方整備局が１２２７億円と最大で、九州地整の９９３億円、中部地整の９６７億円が続いた。補助事業に対する配分額は、埼玉県の８３０億円、北海道の８２７億円、愛知県の７４１億円の順に大きかった。 　水管理・国土保全局関係には、５２０３億円を配分した。直轄事業の奥能登地区特定緊急地すべり対策事業（石川県）に46億円、補助事業の淀川水系寝屋川の大規模特定河川事業に１１８億円、千曲川の河道掘削・遊水地整備などに１９０億円を充てる。道路局関係には５５８５億円を配分し、大津熊本道路（合志～熊本）に44億円、一般国道１４０号（甲府市～笛吹市）に43億円を充てる。 　第１次国土強靱化実施中期計画の事業費としては、直轄事業に５６７７億円、補助事業に１兆３４５５億円の合計１兆９１３２億円を配分する。