徳島県は11月補正予算案（追加分）として、一般会計に投資的経費２８４億０３００万円を計上した。補助事業が２５９億３６００万円と大半を占め、直轄事業分が残り24億６７００万円。負担金・補助金33億９７６０万円も追加している。国の補正予算成立を受けて、総合経済対策に即応した、物価高対策や県土強靱化を推進する防災・減災対策を盛り込んだ。 　11月補正予算の県議会閉会日提案分としては過去最大規模。防災・減災対策約２８３億円のうち、暮らしの安全・安心確保と、強い経済を実現するインフラ整備に２８０億２２００万円、地籍調査事業に３億１５００万円。このうち公共事業費がほぼ大半の２８０億円を占める。前年11月補正の一般公共２５６億円から27億円増えている。 　切迫する巨大地震に備えた地震・津波対策は、浅川港海岸（海陽町）で水門整備による津波防御、徳島南部自動車道の小松島南インターチェンジ（小松島市、地域活性化ＩＣ・県施工）、日和佐川（美波町）の堤防耐震化、徳島東環状線末広～住吉工区（徳島市）の緊急輸送路整備を行う。 　気候変動に対応する流域治水の加速では、新池川排水機場（鳴門市）の設備分解・解体整備を伴う機能維持、寺尾地区（東みよし町）の治山ダムなど土砂等の流出対策、ほたる川（吉野川市）の河道整備などを行う。 　暮らしに密着したインフラ整備の推進では、国道４３９号名頃（三好市）の現道拡幅や落石防護柵など道路通行の安全確保、西崎西（つるぎ町）などの急傾斜対策、芳崎地区（阿南市）のほ場整備（大区画化）、松茂東団地（松茂町）長寿命化対策を進める。