初赴任となる中国地方整備局管内について「山陽、山陰両地方では気候から外洋、内海どちらに面しているかなど５県で異なる多面性を持つ地域」と感想を持つ。また、中国山地周辺などに３～10万人程度の小都市が複数存在しており「コンパクト・プラス・ネットワークの先進圏域になる要素をもっている。さらに、現在策定中の次期中国圏広域地方計画では、活躍人口の創出、地域資源が持つ力を最大発揮し、あらゆるつながりを再構築・強化することで持続的な成長を目標とする」と語る。 　「近年の気候変動の影響もあり、近年の災害は激甚化・頻発化している。岡山県においても、２０１８年７月西日本豪雨災害が発生した。それらを踏まえ、安全・安心を確保する国土強靱化対策が重要」と指摘。旭川ダム再生事業をはじめ流域治水の推進に加え、国民の生命と財産を守るインフラ整備や老朽化対策などの取り組みペースを緩めることなく着実に進める。また、地域の持続的な経済成長を実現するためのインフラ整備として、渋滞緩和や物流ネットワークを図る総社・一宮バイパス（吉備スマートＩＣへの直結）や、水島港の大型穀物船へ対応した航路・岸壁などの整備に注力する。 　官民を問わず建設業を次世代に託す課題として「新たな担い手の確保」を挙げる。「処遇改善はもとより、さらなる魅力アップに向けてＤＸ推進による生産性向上、週休２日などの働き方改革を加速させ、新４Ｋを実現し、ＰＲすることで若年層に『地域を創る魅力』を伝えていきたい」と意欲を語る。趣味はコロナ禍から始めた電子ピアノ。「どこでも弾けるのでストレス発散に最高」と笑顔を見せる。 　【略歴】１９９２年大阪大学大学院工学研究科卒、同年４月運輸省（現国土交通省）入省、２００８年近畿地方整備局港湾空港部地域港湾空港調整官から同局港湾空港部長、港湾局の技術企画課長などの要職を歴任。22年九州地方整備局副局長、24年阪神国際港湾執行役員副社長を経て現職。愛知県生まれの59歳。