国土交通省中部地方整備局と水資源機構中部支社は12月18日、ダムなどの洪水調節実績や環境への影響などを分析・評価する「中部地方ダム等管理フォローアップ委員会」（委員長・藤田裕一郎岐阜大学名誉教授）を名古屋市で開き、長良川河口堰（三重県桑名市）、丸山ダム（岐阜県八百津町・御嵩町）、岩屋ダム（岐阜県下呂市）の治水・利水・環境などの状況を報告。委員から調査結果について意見を聞いた。 　当日は、委員５人が出席し、５人の委員がＷＥＢ経由で参加。冒頭、長期にわたって委員を務めた駒田格知氏（名古屋女子大学名誉教授）の逝去が報告され、それを悼んだ上で森誠一氏（岐阜協立大学教授）の委員就任を確認した。 　開会に当たり、中部地整の髙畑栄治河川部長＝写真＝は、本年度に発生した大雨災害などに触れ、「気候変動を踏まえた対応が求められており、流域治水や流域総合水管理に取り組んでいる。環境の変化に適切に対応していくため、この委員会でもご意見をいただき、管理の方向性に反映させていきたい」とあいさつ。続いて、３施設を管理する事務所が調査結果を報告した。 　長良川河口堰では、重点管理項目として、河道浚渫などによる水位低下の効果や、台風・津波への対応、新規利水の効果などを報告。藤田委員長は「管理開始から30年が経過し、環境への影響なども落ち着いてきた。今後は、生物多様性などに貢献する新たな取り組みに期待したい」と評価した。 　丸山ダムでは、新丸山ダムの建設に伴う管理体制・管理方法の見直しや、周辺・環境への影響、地域との連携や活性化策の状況を報告。委員からは、現時点で対策の効果が現れている外来種について、油断のない対応を求める意見が出された。 　岩屋ダムでも、堆砂や環境の状況、浄化流域交流の取り組みなどを報告。委員からは、濁水長期化、外来種への対応について継続と強化を求める意見が出されている。 　この他、中部管内のダム・堰について、本年度の渇水・出水時の対応状況や、矢作ダムで試行した水位運用高度化操作、長島ダムでの長時間ドローン飛行試験などについて報告した。