国土交通省は12月19日、社会資本整備審議会の都市計画基本問題小委員会を開き、「令和の都市（まち）リノベーション」の推進を目指す提言案を報告した。オフィスや工場などの業務施設の立地を誘導することで、地域に投資を呼び込むとともに、歴史・景観といった個性を生かした都市空間を創出する必要性を訴えた。 　提言案では、地域活力と生活利便性の向上に向け、オフィス・工場などの「業務施設」、スタートアップ企業などを支援する「業務支援施設」、ホテルなどの「集客施設」を、立地適正化計画でまちなかに誘導すべき施設として位置付けるよう求めている。 　業務施設など都市機能を集積する都市開発事業に対し、財政的な支援措置や、所有者不明土地を活用できる仕組みを構築すべきとした。 　都市施設は、隣接する地方自治体同士が整備・管理することが望ましいとし、立地適正化計画での都道府県の役割や権限を明確化することで、自治体同士が広域的に調整するよう求めた。 　また、地域の歴史・文化や景観・環境を活用し、地域の魅力を高める必要もある。「シャッター商店街」や老朽化した温泉街などの既存建造物群を一体的にリノベーションするには、所有者からの信用を得ることが重要になるため、市町村の景観行政を補完・支援する景観整備機構などの第三者が改修や利活用促進に取り組める制度を創設すべきとした。 　この他、施設の適切な維持管理の実効性を高める施策として、環境面に配慮した都市開発事業を評価するなど、管理運営に関するインセンティブ措置を導入。地域の付加価値の維持・向上につなげる。