ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は、横浜市のオフィス空室率について２０２８年末までほぼ横ばいで推移すると予測した。新規供給量は国内の他都市に比べて多いものの需給は緩まないと判断。賃料も上昇傾向が続くとみている。 　横浜市では、25年９月末時点の空室率は４・３％。みなとみらい地区の新規契約などにより前年同月に比べマイナス２・８ポイントとなった。横浜駅は２・６％、関内地区は３％と低い数値となっており、新規開設や館内拡張のニーズは高いという。 　今後の動向についてはオフィスの新規供給が他都市に比べて増えるとみている。既存ストック（25年９月時点）に対する28年末までの新規供給量の割合は９・２％。東京23区（５・８％）やさいたま市（５・５％）よりも高い。 　ただ、新築ビルの中には高稼働で開業する物件もあり、堅調な需要を背景に空室率が上昇する可能性は少ないと判断。28年末の空室率は25年９月比マイナス０・６ポイントの３・７％と、ほぼ横ばいになると推計した。 　賃料に関しては、東京の高品質なビルで募集賃料が上がり周辺の都市にも波及するとみて、28年末まで緩やかな上昇が続くと推測する。近年は人材確保の観点からオフィスの環境改善に積極的な企業が増えたことや、建設業の人手不足により入居工事の長期化が進み、より早い段階で床を確保するテナントが増えたことなどが、募集賃料の引き上げにつながっているという。