沼津市は、「第２次沼津市空家等対策計画（案）」を作成した。計画期間は２０２６～30年度の５年間で、社会情勢や空き家の状況の変化、関連計画などに合わせ、必要に応じて内容の見直しを行う。 　対象地域は市内全域。対象となる空き家などは、建築物またはこれに付属する工作物で居住や使用がされていないことが常態であるものおよび敷地とする。または、そのまま放置すれば倒壊や保安上危険となる恐れがある状態、もしくは著しく衛生上有害となるおそれのある場合や適切に管理されてなく、著しく景観を損なっているものを指す。 　住宅・土地統計調査によると、市の空き家率は18年の15・８％から23年の17・２％と１・４％上昇しており、そのうち使用目的がない「その他の住宅」が18年度から５年間で９３０戸増加している。 　対策の主な取り組みは、①空き家などの発生予防②空き家などの調査③空き家などの適切な管理の促進④空き家などの利活用および流通促進⑤管理不全な空き家などへの取り組み⑥所有者など、地域、関係団体、行政の連携・協働による空き家など対策の推進―などとなっている。