高知県林業振興・環境部の２０２６年度当初予算見積額は、一般会計で前年度比１・５％増の１４１億１０００万円。林業分野では第５期産業振興計画に基づき、森林資源の再生産の促進、木材産業のイノベーション、木材利用の拡大、多様な担い手の育成・確保の四つを柱に施策を展開する。環境分野では、新たにスタートする高知県環境基本計画第６次計画に基づき、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指した施策を推進する。 　原木生産を効率的に進めるため、市町村や林業事業者との連携による施業地の集約化に向けた取り組みを新たに支援する集約化モデル地域実証事業費補助金に３０００万円を要望し、地域関係者による集約化に向けた協議や構想の策定などに取り組む。 　原木生産の拡大を図るため、再造林を前提とした林業適地での皆伐に係る取り組みを新たに支援する森林資源等循環利用促進事業費補助金に７４０９万円を要望。間伐を主に実施する林業事業体が皆伐を展開する際の作業道などを補助対象に追加する。 　エネルギーの地消地産を進めるため、県内の個人住宅や民間事業者の太陽光発電設備の導入を支援する太陽光発電設備等導入推進事業費補助金に３億６５００万円を見込む。県内の住宅に対象設備を設置する個人や県内に事業所がある民間事業者に、太陽光パネルや蓄電池の導入に係る経費を補助する。自家消費型太陽光設備の導入を支援することで再生可能エネルギーの導入とエネルギーの地消地産を促進する。 　その他、若者などの所得向上を図るため、省力化に資する施設整備や労働環境の改善による取り組みを支援する県産材加工力強化事業費補助金に３２２８万円、原木の生産性向上を図るため機械の稼働を向上させる取り組みなどと一体的に行う高性能林業機械の導入を支援する補助金に１億５７３６万円などを要望する。