金子恭之国土交通大臣が12月24日、名古屋港を訪れ、港湾業務艇による海上視察や、飛島ふ頭南側コンテナターミナル（愛知県飛島村）の視察を行った。同港関係者とも意見を交換。政府が重点投資対象とする危機管理・成長の戦略分野に「港湾ロジスティクス（物流）」が盛り込まれたことを踏まえ、国内最先端とされる同港の現状を確認した。 　意見交換では、名古屋港管理組合や名古屋四日市国際港湾、名古屋港運協会の担当者が同港のサイバーセキュリティーに関する課題や対応策などを説明。飛島ふ頭南側コンテナターミナルでは、無人搬送台車（ＡＧＶ）を活用したコンテナの荷役作業や、管理棟のターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）を視察し、コンテナの搬出入などをオペレーションルーム一元的に管理している様子を確認した。 　金子大臣は、視察後に報道陣の質問に答え、名古屋港について「コンテナヤードや自動車運搬船など、それぞれの分野が機能的に運営されている。２０２３年に発生したサイバー攻撃も乗り越え、ＮＵＴＳという統一したターミナルシステムなど最先端のシステムを導入しており、模範的な港であると感じた」と感想を述べた。 　名古屋港は、総取扱貨物量が23年連続日本最多の国際拠点港湾。自動車や航空・宇宙をはじめとする中部地域のモノづくり産業を、材料・エネルギーの輸入、製品の輸出の両面から支えている。一方で、23年７月４日には、名古屋港統一コンテナターミナルシステムが、サイバー攻撃によってシステム障害が発生し、復旧までの３日間、コンテナ荷役作業が遅延するなどの被害が発生。今回は、これらを踏まえた視察となっている。 　また、飛島ふ頭南側コンテナターミナルは、水深16㍍の大水深岸壁。主に北米、欧州向けのコンテナを取り扱っており、05年12月の開業時から、世界で初めて遠隔操作ＲＴＧを取り入れた。さらに、08年には日本で唯一であるＡＧＶを導入するなど、荷役効率向上に向けた取り組みが進められている。