国土交通省関東地方整備局の田中克直企画部長は２０２５年９月から12月にかけて管内１都８県の建設業協会と行った意見交換を総括する中で、事業量や担い手の確保、熱中症対策などに注力する考えを示した。とりわけ今年の意見交換は、政府が第１次国土強靱化実施中期計画で打ち出した「20兆円強の事業に期待する声が強かった」と説明。一方で、台風被害からの災害復旧や圏央道などの整備が進展しているため「次なる事業や地域で安定的な仕事がないと若者が入ってこない、と切迫感のある声も上がった」と振り返った。 　事業量の確保は「担い手の確保にもつながる」として重要性を強調。12月16日に成立した補正予算の事業費配分を踏まえ「（工事などの）早期発注に努める」との立場を表明した。 　担い手の確保の面では、工業高校生の採用もままならない実情から「公共工事の重要性のＰＲをしてほしい」との訴えを耳にして、「地域の建設業の危機感が非常に強かった」と回想した。 　熱中症対策については、地域ごとに暑さや業態が異なるため「一律に何かをやりなさい、という問題ではないと思う」とし、宇都宮国道事務所が試行的に猛暑期間の休工を取り入れたり、長野国道事務所が早朝型に変えたりしたケースを紹介。夏季休工の試行に向けた動きも進む中で、「工期設定や、休工期間中に現場で働く人たちをどうするのか」といった課題もあると指摘した。また、熱中症対策のための歩掛の見直しなども要望された中で、「来年の夏に向けて何ができるかしっかり考えなければいけない」と今後を展望した。 　管内は「１都３県の首都圏で民間の開発が盛ん。特に建築の設備、電気で技術者が不足している」と見ている他、「土木は施工余力があると聞いているが、建築は民間に流れている面がある」と分析。このため、営繕部が進めている事業者ヒアリングで建築・設備の一括発注と分割発注のどちらがいいかなどの意向を把握して、受注しやすい環境づくりを進める方針だ。