「自立持続可能性自治体」として県内で唯一、人口が増加している長泉町。高い出生率により児童数の増加を続けており、仮設校舎を設置し授業を実施するなど町ならではの問題も抱えている。昨年９月に再選し、引き続き町の改革を進める池田修町長に今後の町の整備方針を聞いた。 ―子供が住みやすい町へ。小・中学校の整備の必要性は 　教育施設の充実は町にとっての最優先課題だと認識している。２０２４年度、町の中心部に残置する企業跡地を取得し、中学校の整備に向けて検討を進めている。本年度で土壌調査を完了させ、26年度中に解体と有害物質の除去業務を発注する。30年の供用開始に向けて整備を加速させていきたい。 　施設の整備費は80億円以上の規模が見込まれている。近年の急激な物価高騰や建設単価の増加が要因となり、財政面において非常に厳しい状況だ。その他の教育施設の整備については、長寿命化による施設維持も視野に入れ、整備方針を設定していきたい。 　既存校舎では耐力度調査を実施し、老朽化の進行状況を把握し、国庫補助金の対象範囲など踏まえ、整備方針を決定していきたい。 　―大規模災害での「死者ゼロ」の町を目指すための取り組みは 　当町は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震で津波被害が想定されていないことから、可能な限り自宅避難をしていただきたいと考えている。大規模災害でも死者ゼロの町にするために、町民の皆さまには、自宅の安全性を向上させていただきたい。町としても、昨年度は新耐震基準の住宅への耐震判定や改修の補助を県内初めて実施した。そのほか、「家具の転倒防止」や通電火災を防止するための「感震ブレーカーの設置」に対する支援を継続していく。 　また、地震や風水害時への備えとして、土砂災害のリスクのある地域の広域避難場所である北小学校体育館に、酷暑などで避難所環境改善のための停電対応型の空調設備の設置、停電時に体育館照明などの電源確保のために、ＥＶなどの電源を活用できる環境の整備を実施した。 ―ごみ処理広域化に対する長泉町のスタンスは 　３市２町で検討を進めているごみ処理広域化への参加については「建設候補地」の場所によって参加の可否を判断したいと考えている。建設地が町から遠ければ中間処理施設の検討や交通渋滞などによる収集時間への影響が考えられる。町民にメリットがあるかを第一優先で考え広域化の可否を判断したい。 　また、昨年度既存施設である塵芥焼却場の現況調査を実施した。既存施設の状況も踏まえ総合的に検討していく。 ―地域建設業へ 　災害が激甚化する中、災害時に助けてくださるのは地元の方々しかいないと考えている。町の公共工事を受注いただき、体力をつけていただきたい。今後とも町の基盤整備にご助力いただきたい。