■12月22日(月) ▽ＩＣＴ導入・習熟補助を拡充　地域建設業の災害対応強化 　国土交通省は、地域建設業のＩＣＴ機器導入や習熟を支援する「建設市場整備推進事業費補助金」を拡充する。ウェアラブルカメラやドローン、施工管理に用いるソフトの導入などを後押しし、平時のインフラ維持管理や災害時の応急復旧を担う地域建設業の生産性を高める。２０２５年度補正予算に前年度を２割上回る３億円の事業費を確保した。 ▽跨線橋点検等業務で談合　６社に１億超の課徴金 　公正取引委員会は、ＪＲ東海、日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント、丸栄調査設計の６社が、跨線橋の点検等業務の入札で談合したとして、独占禁止法に基づき、排除措置命令と計１億０２２５万円の課徴金納付命令を行った。 ■12月23日(火) ▽現場の熱中症対策でパッケージ　猛暑休工、作業時間柔軟化 　国土交通省は、来夏以降も続くと見込まれる猛暑に備え、直轄工事を対象とした対策パッケージをまとめた。現場条件に応じて受注者が作業時間帯を柔軟化できるようにする他、猛暑期間に休工できる試行工事を実施。２０２６年度から適用する積算基準では熱中症対策費用を手厚くする。地方自治体や民間発注者にも通知し、工期設定で猛暑を考慮するよう促す。 ▽建設業の上限数は19万人　特定技能と育成就労の受入見込み 　出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２９年３月までの建設分野の特定技能１号外国人と育成就労外国人の受け入れ見込み数を計19万９５００人とする分野別運用方針案を示した。12月23日に特定技能と育成就労制度に関する有識者会議を開いた。 ■12月24日(水) ▽労働時間規制の緩和　経団連「働き手に多様な選択肢を」 　厚生労働省は12月24日、労働政策審議会労働条件分科会を開き、労働時間規制の緩和について議論した。日本経済団体連合会（経団連）の鈴木重也氏は、「働き手の価値観と就労環境が変わる中で、多様な選択肢を持てるようにすべき」と規制緩和に前向きな姿勢を示した。労働者側が規制の厳格化を求めたことに対しては「事業に多大な影響を及ぼす強い規制になる」と表現し、反対の立場をとった。 ▽「整備完了率」で無電柱化推進　次期無電柱化計画の骨子案 　国土交通省は、２０２６～30年度を計画期間とする次期無電柱化計画の骨子案を明らかにした。発災時の道路閉塞を防ぐため、緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路の無電柱化を重点化する。これらの道路に関しては、現行の計画で指標としている「工事着手率」に加え、「整備完了率」にも指標を設定し、無電柱化の実行性を高める。 ■12月25日(木) ▽国交省の公共事業費200億円増　「実質事業量減少」の懸念なお　0.4%増の5兆2950億円 　政府が12月26日に閣議決定する２０２６年度の当初予算案で、国土交通省が公共事業関係費に国費ベースとして５兆２９５０億円を盛り込むことが分かった。前年度と比べると１９７億円（０・４％）の増加となった。災害復旧費の減額によって前年度を下回った25年度から再び増加に転じた。ただ、資材価格や労務費の上昇率には追いついておらず、建設業界の「実質事業量の減少」への懸念は振り払えていない。 ▽第３次担い手３法の先見据え議論　月給制、働き方が検討課題　国交省 　国土交通省は12月24日、今後の建設業政策に関する有識者勉強会を開き、第３次担い手３法でフォローしきれなかった検討課題として、日給月給制や時間外労働規制をはじめ、現場の働き方を巡る課題について議論した。２０２６年３月にかけて議論を重ね、対応の方向性を示す。 ■12月26日(金) ▽労基法改正案　次期国会提出を否定　労働時間規制の緩和検討で 　上野賢一郎厚生労働相は12月26日の閣議後記者会見で、働き方改革の見直しを含む労働基準法（労基法）の改正案について、「次期通常国会への提出は考えていない」と述べた。高市早苗首相の「労働時間規制の緩和」指示を踏まえ、改めて法改正を検討するものと見られ、自身が分科会長を務める日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で、規制緩和について具体的に検討する考えを示した。 ▽防災庁の基本方針を閣議決定　当初予算には202億円 　政府は12月26日、防災庁の機能や役割、組織体制などをまとめた「防災立国推進に向けた基本方針」を閣議決定した。防災庁は、復興庁やデジタル庁と同様に、内閣直下に設置し、首相を助ける役割を担う防災大臣には、各府省庁に対する尊重義務を伴う勧告権を付与する。