【高松】高松市が公表した２０２６年度当初予算の要求状況によると、一般会計のうち、土木費には総額１６９億６２９５万円（対前年度比７３２万円増）を求めている。特別会計では、下水道事業会計に２４３億７４９５万円を要求。25年度と比較して、10億６１２７万円の増加となる。 　高松まちづくりプランの重点取組対象事業別の予算要求状況は、「都市機能と自然が調和し、快適さと利便性を兼ね備えたまち」の項目が14億３５５４万円となった。同取り組みには、サンポートエリアの誘客力や回遊性の向上、中心市街地の活性化などが含まれる。 　「安心・安全に暮らせるまちの取り組み」には、12億７６８５万円を要求している。同取り組みにはインフラ整備の考え方が示されており、道路・橋梁や汚水処理施設の整備が盛り込まれている。企業誘致や立地の促進が記された「魅力ある資源をいかし、都市の活力を想像するまち」の項目には、24億３８９２万円を割り当てる。 　全会計の総額は３６４４万７９６８万円（対前年度当初比４・９％増）。一般会計の総額は１９７４億２１８２万円（同６・２％増）、特別会計９会計の総額は１２９８億２３６９万円、企業会計２会計の総額は３７２万３４１６万円（同４％増）となった。 　25年10月に示した26年度当初予算編成方針によると、26年度の投資的経費（普通建設事業費）は51億３２００万円（同16億１９００万円増）を想定している。一方、一般会計は約88億円の財源不足が見込まれている。 　投資的経費に対しても「事業の必要性、投資効果、後年度の財政負担等を考慮し、優先順位の高いものから事業を選別・選択の上、見積もること」とした。高松市公共工事コスト適正化指針などを踏まえ、品質の確保と施設の長寿命化に留意し、効果的なコスト削減を図る。 　投資的経費のコスト削減の主な考え方として、建設工事は計画・設計の段階から類似施設と比較して過剰な仕様を避け、工法や工期を見直す。 　設計業務は専門的な案件を除いて内部での対応も視野に入れる。また、各工事で建設後の維持管理・補修を効率的に行うため民間委託による管理方式も検討する。