厚生労働省徳島労働局は、昨年６月１日時点の「高年齢者雇用状況等報告」を公表した。建設業の70歳までの就業確保措置実施状況（割合）は、常時雇用する労働者21人以上の企業で50・０％と前年を３・９ポイント上回った。31人以上でも49・１％と前年を10・０ポイント上回った。これらの数字は集計した県内全産業の平均値、21人以上で38・９％、31人以上で38・０％をいずれも11・１ポイント上回っている。 　建設業の70歳までの就業確保措置実施企業の割合が、一昨年の６月からさらに高くなり、全産業との対比でも前年に続いて10ポイント以上高い結果となった。高年齢者の雇用環境が他産業よりもさらに整備されたことが分かる一方、人手不足の深刻化もうかがえる。 　徳島労働局が今回集計した企業数は全体で１２１７社。65歳までの高年齢者雇用確保措置状況は建設業・全産業ともに１００％。全ての企業が65歳までの雇用環境を整備している。 　１２１７社の中で定年制の導入状況は、60歳未満がゼロ、60歳の企業が７２２社で59・３％、61～64歳が41社で３・４％、65歳が３３１社で27・２％、66～69歳が29社で２・４％、70歳以上は39社で３・２％、定年制を廃止した企業は55社で４・５％。65歳以上を定年とする企業数（定年制廃止を含む）は４５４社と37・３％を占めた。 　高年齢者雇用安定法は、事業主に対して65歳までの安定した雇用確保へ、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入－のいずれかの措置を義務づけている。さらに70歳までの就業機会確保へ、これらの措置に加えて、業務委託契約を締結する制度の導入や、社会貢献事業に従事できる制度導入という雇用以外の措置（創業支援等措置）により、高年齢者の就業確保措置を事業主の努力義務としている。