国土交通省がまとめた建築着工統計調査によると、四国４県の２０２５年11月の新設住宅着工戸数は前年同月比15・２％減の１０６０戸だった。県別では、マンションや一戸建て分譲住宅の着工戸数が大幅に増えた徳島のみ増加し、他の３県は減少した。改正建築物省エネ法・建築基準法の影響により、引き続き減少傾向が続いている。 　新設住宅を利用種類別に見ると、持ち家が17・４％減の６１４戸、貸家が27・９％減の１８６戸、分譲マンションが９・７％減の１１２戸、一戸建ての分譲住宅が６・８％増の１１２６戸となった。 　県別では、香川が17・７％減の３２０戸、愛媛が25・３％減の３２５戸、高知が９・０％減の１７２戸だった一方、徳島は２４５戸で２・５％増となった。 　非居住用も含めた全建築物の着工床面積は、四国４県全体で26・９％減の16・５万平方㍍。県別では徳島が36・０％減の３・８万平方㍍、香川が34・１％減の４・７万平方㍍、愛媛が15・８％減の５・７万平方㍍、高知が15・３％減の２・２万平方㍍だった。