帝国データバンク高松支店は、四国地区の２０２６年景気見通しに対する企業の意識調査結果をまとめた。景気見通しに対する回答は「踊り場局面」が41・０％と最多で前年より１・４ポイント増加した。「回復局面」は９・３％で４年連続の１割未満となったが、前年より３・６ポイント増加した。建設業では「回復局面」が20・０％で前年比17・２ポイント増加し、主要業種別で最も高かった。 　調査は25年11月14日から30日までの期間、四国地区に本社がある１０２５社に対して実施し、３５６社から回答を得た。 　景気に悪影響を及ぼす懸念材料（複数回答）については、「物価上昇（インフレ）」が44・１％で最も多く、前年の３位からトップになった。次いで「人手不足」が43・５％、前年トップの「原油・素材価格（の上昇）」が42・７％、「為替（円安）」の23・９％と続いた。 　景気回復に必要な政策（複数回答）では、前年２位の「人手不足の解消」が39・３％で最も多く、個人向け減税の37・６％が続いた。３番目には35・４％で、前年10位の「物価（インフレ）対策」が、「中小企業向け支援策の拡充」と並んだ。 　同社は「インフレ懸念が強まる中で、企業による賃上げだけでは物価上昇を上回る可処分所得の増加は見込めそうもない。消費税の減税や年収の壁引き上げに加え、社会保険料の減額などによって個人消費の拡大を促し、景気回復への活路を見出す政策が求められる」と指摘している。