在阪建築関係16団体による２０２６年合同新年交礼会が１月５日に大阪市内で開かれ、建築に携わる関係者ら約７００人が新年の始まりを祝った。16団体を代表して大阪府建築士事務所協会の樋上雅博会長は、在阪建築団体が連携して建設業が抱える課題を克服していく考えを示した。 　樋上会長は「大阪・関西万博を通じて建設業のレベルの高さを国内外に発信することができた。一方で人材不足、建設単価の高止まりによる遅延など課題が浮き彫りになっている」とした上で「ＡＩ、ＩＴ、ロボット技術を活用して克服に努める会社もいる。課題解決に向けた施策を、在阪建築団体の皆さんと連携しながら取り組んでいきたい」とし、関係行政機関や各団体のさらなる支援と協力を呼びかけた。 　来賓で国土交通省近畿地方整備局の齋藤博之局長は、昨年12月に成立した補正予算において近畿地方整備局関係で３１１０億円が配分されたことを報告。早期発注に努めるとともに「働き方改革や処遇改善、生産性向上に向けた取り組みを直轄工事で積極的に推進し、国がリーダーシップを発揮して地方公共団体や民間発注者に働きかけていく」ことを約束した。 　大阪府の森岡武一副知事は、吉村洋文知事のメッセージを代読、「万博の成果を糧に新たなフェーズに果敢に挑んでいく。大阪の成長、府民の安全・安心を実現するためには、大阪の建設業界の健全な発展のけん引役である皆さんの力添えが必要だ」とし、府政推進に対する引き続きの理解を求めた。