最新の公共工事設計労務単価 57市区町村で「適用せず」

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 国土交通省と総務省、財務省による公共発注者を対象とした入札契約適正化法に基づく実態調査(2025年6月1日時点)に対し、全国の市区町村の3・3%に当たる57団体が最新の公共工事設計労務単価を「適用し

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