厚生労働省愛媛労働局は、２０２５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果をまとめた。25年６月１日現在、報告のあった全産業２６４２社のうち、99・６％（２６３１社）が65歳までの雇用確保措置を実施済みで、65歳から70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は前年と比べ３・９ポイント上昇し、36・８％（９７３社）となっている。このうち建設業の65歳までの雇用確保措置状況は１００％実施済み。また、65歳から70歳までの就業確保措置状況は49・０％が実施済みで、前年より10・７ポイント上昇し、全産業のうち２番目に高い水準となっている。 　集計対象の２６４２社は愛媛県の常時雇用する労働者が21人以上の企業が対象。内訳は中小企業（21～３００人規模）が２５１１社、大企業（３０１人以上規模）が１３１社。高齢者雇用確保措置状況を規模別にみると、中小企業は99・６％（２５０２社）、大企業は98・５％（１２９社）、高齢者就業確保措置状況では、中小企業が37・２％（９３５社）、大企業が29・０％（38社）となっている。 　65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業の措置内容を見ると、最も多いのが継続雇用制度の導入で、61・３％（１６１３社）を占めた。次いで定年の引き上げが33・８％（８９０社）、定年制の廃止が４・８％（１２８社）だった。継続雇用制度の導入と定年制の廃止のウエートがそれぞれ３・６ポイント減、０・１ポイント減と下がる一方、定年の引き上げが３・５ポイント増加した。 　また、65歳から70歳までの就業確保措置を実施済みの企業９７３社の措置内容については、継続雇用制度の導入が７６９社と最も高い割合を占めた。定年制の廃止は１２８社、定年の引き上げは76社だった。 　この報告は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）」に基づき、事業主義務付けた65歳までの高齢者の安定した雇用の確保や努力義務とした70歳までの就業機会の確保に向け、定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの措置状況を取りまとめたもの。労働局では生涯現役社会の実現に向け、今後も措置未実施の企業に対して、労働局やハローワークによる必要な指導、助言を実施していく考え。