徳島県は、耐震改修促進計画の素案をまとめた。地震による住宅・建築物の倒壊等被害を最小限に抑える耐震化や減災化の基本的な方向性示すこの計画は、計画期間を２０２６～30年度の５年間とする予定。19日までパブリックコメントを募集している。 　同計画は、南海トラフ巨大地震と中央構造線・活断層地震と、それに起因する液状化、最高津波水位などの被害に備えるもので、県・市町村や関係機関が連携して総合的・計画的に施策を行う。 　特定建築物の耐震化では県内の学校、病院、老人ホーム、工場など３７３２棟（昨年７月１日時点）のうち全体の耐震化率は85・５％。20年時点の耐震化率81・７％から対策が進んだものの、引き続き耐震改修などを進める必要があるとしている。 　住宅の耐震化では、人口１万５０００人未満の市町村の耐震化率は県中部が92％、県西部が85％、県南部が73％。素案では空き家対策や除却、危険なブロック塀の改善なども求めている。 　過去の地震の被害状況などから、県内における最大被害想定は、南海トラフ巨大地震で全倒壊数11万６４００戸（死者数は冬の深夜で３万１３００人）、中央構造線・活断層地震で全倒壊数６万３７１０戸（死者数３４４０人）とみている。 　このうち中央構造線・活断層被害想定に対しては、耐震化により死者数を９割以上減少する軽減効果があるしている。