静岡県は、住宅や建築物耐震化の支援制度の充実と啓発・知識の普及を柱とする重点施策を打ち出す。木造住宅では、耐震診断や耐震改修への補助に加え、部分補強などの減災化メニューを活用し、高齢者世帯でも無理なく取り組める耐震化を後押しする。大規模建築物や緊急輸送道路沿いの沿道建築物については、現行の支援制度を継続し、多数の人が利用する特定建築物とともに個別の働き掛けを通じて早期の耐震化を促す。２０２６年～30年度の５年間を計画期間とする「静岡県耐震改修促進計画（第４期）」に盛り込んだ。 　住宅の支援では、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０＋（ゼロプラス）」により、市町が実施する耐震診断や耐震改修への補助を総合的に支援する。木造住宅については、低コスト工法を推奨する。高齢や資金面の制約などから耐震改修が難しい世帯にも対応できるよう、部分補強などの新たな減災化メニューを追加し、市町が地域の実情に応じた施策を展開できるようにする。 　大規模建築物、沿道建築物については、現行の支援制度を継続し、早期の耐震化へと誘導する。特に耐震化が遅れているホテル・旅館は、資金融資の際に利子の一部を県が補助する制度などにより、耐震改修を後押しする。また、伊豆半島地域では耐震性不足の沿道建築物が集中しており、道路閉塞（へいそく）時の影響の大きさを踏まえ、地域の実情にあった取り組みを進める。 　数値目標としては、住宅、特定建築物や大規模建築物は耐震性が不十分なものを30年度末までに１００％近く解消することを目指し、沿道建築物は耐震性不足解消率を50％以上にすると掲げている。 　建築物の耐震化に加え、家具の転倒防止や転倒の危険性があるブロック塀の安全確保などの取り組みも併せて進める。 　市町が所有者支援を主体的に担い、県がそれを支援する役割分担を基本とする。 16日までパブコメ 　現在、県は計画案に対するパブリックコメントを16日まで実施している。提出された意見を整理した上で、県の考え方とともに後日公表する予定。 【ＴＯＵＫＡＩ―０＋（ゼロプラス）】静岡県は２００１年に木造住宅の耐震化事業「ＴＯＵＫＡＩ－０」を開始した。25年度に終了を予定していたが、26年度からは「ＴＯＵＫＡＩ―０＋」として、部分補強などの新たな減災化メニューを追加して継続する。