横浜市は、第４期耐震改修促進計画の素案をまとめ、２０３０年度までの目標や取り組み内容を示した。住宅に関しては、新耐震のうち00年までに建築されたいわゆる「グレーゾーン住宅」の目標を新たに設定。耐震性が不十分な住宅を約１万戸減らして約２・４万戸にすることを見据え、支援制度の情報提供や普及啓発活動などを通じて所有者に耐震化を促していく。パブリックコメントを経て４月の計画改定を見込む。 　現行の第３期計画は22～25年度の４カ年。第４期計画の期間は26～30年度の５カ年とする。 　第４期計画のうち住宅については、旧耐震基準の住宅と、１９８１年６月１日～２０００年５月31日に着工した木造住宅のそれぞれで目標を設定することにした。 　旧耐震基準住宅の耐震化率は３月末時点の推計で一戸建て住宅が約92％、共同住宅が約97％の合計約95％（約９万戸）となる見込み。これを30年度までに約96％に引き上げて、耐震性が不十分な住宅を「おおむね解消」することを目指す。 　いわゆる「グレーゾーン住宅」に関しては、耐震性が不十分な住宅が約３・６万戸あるうち、９割以上に当たる約３・４万戸が一戸建て住宅となっている。 　このため、特に一戸建て住宅の耐震化への支援を強化して、耐震性が不十分な戸数を約１万戸減の約２・４万戸にする目標を立てた。 　また、耐震診断を義務付けている沿道義務建築物については、30年度までに「通行障害解消率93％」を掲げた。３月末見込みの実績は90・３％で、達成するには計画期間内で約９㌔の通行障害を解消する必要がある。 　建物所有者の危機意識をより高めるため、沿道義務建築物については現状公表している耐震化のマップに加え、耐震化の状況と道路の閉塞リスクを示す「閉塞リスクマップ」の作成、公表を検討する。