国土交通省と総務省、財務省が全国の市区町村を対象に実施した調査によると、県内33市町村のうち２０２５年６月１日時点で猛暑日を考慮した工期設定を実施していた市町村は８市３町あった。全国の政令指定都市を含む市区町村の実施割合23・７％を上回っている。神奈川県と政令市３市はいずれも適用していた。 　国土交通省の中央建設業審議会が作成する「工期に関する基準」では、工期の設定に当たって暑さ指数（ＷＢＧＴ値）31以上の猛暑日を不稼働日として算入することを求めている。神奈川県では２０２３年７月の歩掛の改定に合わせて適用。県内の市町村では▽横浜市▽川崎市▽相模原市▽横須賀市▽藤沢市▽伊勢原市▽海老名市▽綾瀬市▽葉山町▽寒川町▽開成町―の８市３町が実施済みと回答した。全33市町村に占める割合は33・３％となる。 　全国の取り組み状況を見ると都道府県は47団体中46団体が実施しており、残る１団体も年度内に対応する見通し。政令指定都市は20団体全てが適用している。一方、政令指定都市を除く市区町村の実施率は１７２１団体中３９２団体、22・８％にとどまっている。 　神奈川労働局によると、過去５年間（20～24年）の熱中症による建設業の死傷者数は54人。25年に入っての正式な集計結果はまだまとまっていないが、24年度に比べて増加傾向にあるもようだ。22年以降３年ぶりに死亡災害が発生しており、１人が亡くなっている。 　建設物価調査会の猛暑日日数確認サイトのまとめでは、20～24年度の猛暑日数の平均は横浜で７日、海老名で20・２日、辻堂で13・５日、小田原で13・１日、三浦で６・４日となっており、県内でも観測地点によってばらつきがある。