建通新聞１月５～９日付に掲載した神奈川県内ニュースのうち、注目の記事をまとめてお届けします。 ■関東地整　横浜港の臨港道路２期区間が再始動 　国土交通省関東地方整備局は横浜港の南本牧～山下ふ頭地区臨港道路の整備で、２期区間の再評価を２０２７年度中に事業評価監視委員会に諮る予定だ。全長約７㌔のうち２期区間の約４・５㌔はルート上の山下ふ頭で横浜市による統合型リゾート（ＩＲ）の建設計画が21年に撤回されたため中断していた。山下ふ頭再開発の新たな計画が26年度にも事業化される見通しとなったことから、道路整備の検討を再び開始する。 　※１月９日付１面「関東地整　南本牧～山下ふ頭地区臨港道路２期　事業再開へ27年度にも再評価」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KEB5WXRW0CVPVRT58A3PE5Q5） ■神奈川県　発注基準額を引き上げ 　神奈川県は、２０２７年４月以降に公告する工事から等級別発注基準額を引き上げる。国土交通省が25年度から発注標準金額を一律１・14倍に改正したことを踏まえ、同様の率で見直す。また、「電気」と「管」のＤ等級は事業者数が減少したため廃止。「水道施設」のＣ等級は下限額を廃止する。 　※１月８日付１面「神奈川県　発注基準額を引き上げ　27年４月以降公告の工事から」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KE6H5AD3M4FTQW0VP5NE4EC2） ■横浜市の管工事　不調・不落が深刻化 　横浜市の管工事で不調・不落入札が多発している。２０２５年度に入って不調・不落発生率は３割に及んでおり、特に大型工事ではこうした傾向が顕著になっている。10～12月を見ると「管Ａ」の不調・不落率は63％と半数以上の工事で落札者がなく、特に大型工事の入札で深刻さを増している状況だ。建通新聞が調査した。 　※１月７日付１面「横浜市　管工事の不調・不落が深刻化」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KD54MTKRV76SZA31RZZQS9NN） ■建設５団体が合同賀詞交歓会 　神奈川県建設業関連５団体（神奈川県建設業協会、勤労者退職金共済機構建退共神奈川県支部、建設業労働災害防止協会神奈川支部、神奈川県建設業健康保険組合、神奈川県建設会館）は１月６日、横浜市内で合同賀詞交歓会を開いた。主催者を代表して神建協の渡邉一郎会長が「喫緊の課題である担い手不足の解消に向けて、誰もが誇りを持って働ける現場づくりを目指す」とあいさつした。 　※１月７日付１面「神建協など建設５団体　合同賀詞交歓会」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KE8RH1V2AJQJR4VPQMZ9FCWM） ■相模原市　衛生研究所の再整備へ建設地決定 　相模原市は、衛生研究所の再整備用地を旧相模原総合高校跡地の一部に決めた。２０２６年度に基本計画を策定し、早ければ27年度に基本設計、28年度に実施設計、29～30年度に建設工事を行い、31年度内の供用開始を目指す。 　※１月７日付３面「相模原市　衛生研究所を旧相模原総合高校跡地の一部に再整備」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KD4WV280HA9ZGG362TWWYSQK） ■横浜市　二谷小建替え、設計の受託候補者が決定 　横浜市は、二谷小学校の建て替えに伴う設計業務に関する受託候補者を川喜田建築設計事務所（横浜市中区）に決めた。公募型簡易プロポーザルで特定。提案によると、新築建物の規模は鉄筋コンクリート造５階建て延べ約７３２２平方㍍で、体育館を２階の東側に整備する計画となっている。 　※１月６日付１面「横浜市　川喜田建築設計事務所に　二谷小学校の建替え設計」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KD9QH28H288YENVZWDSVJWJC） 　 ■神奈川県　ＰＰＰプラットフォームを設立 　神奈川県は、県内の公民連携の推進を図るためのプラットフォームを設立した。ＰＰＰ／ＰＦＩに関する情報やノウハウの共有、公民対話の実施支援などを行う。神奈川県建設業協会など建設関係の４団体を含む７団体が協力団体として参画。第１回のセミナーを１月29日にオンラインで開催する予定だ。 ※１月６日付１面「神奈川県　ＰＰＰプラットフォームを設立　協力団体に建設関係４団体」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KDA2TZ3Q7F55VV4J4DNVN387） ■ＯＤＡ　神奈川区に食材調達用の物流センター 　業務用食材の卸売などを営むＯＤＡ東日本支社は、横浜市の中学校で全員給食が始まることを受け、同市神奈川区で延べ床面積約３８００平方㍍の「（仮称）ＯＤＡ横浜物流センター」を新築する。設計はキッズ・アンド・ケーが担当。今後施工者を確定し、３月の着工、２０２７年８月末の完成を目指す。給食に関する中継配送センター運用業務の受託を狙う。 　※１月６日付４面「ＯＤＡ　神奈川区に横浜物流センター」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KD9MZSTBBCPWHQBS18BB78DF） ■金子国交相　新春インタビュー 　金子恭之国土交通相が建設専門紙の共同インタビューに応じ、２０２６年を迎えるに当たり、自身が先頭に立ち、「新しい時代の建設業をつくり上げる」との決意を示した。改正建設業法の全面施行を受けては「労務費の基準が実効あるものとして、全国の現場の隅々まで広く浸透し、技能者の処遇改善や担い手確保につなげたい」と強調した。 　※１月５日付１面「金子恭之国交相「新時代の建設業つくる」　労務費の基準、実効性あるものに」（https://digital.kentsu.co.jp/articles/artcl_rglr/01KDAADSZY2A71D91WGRJ333X4）