豊明市は、指定管理などの事業期間が２０２６年度末となっている公共施設について、維持管理運営のあり方や管理を行う施設の範囲などの仕様を見直すため、サウンディング型市場調査の手続きに着手した。調査結果を踏まえ、新たな維持管理運営手法、施設範囲を決め、６～７月に募集要項・仕様書を公開する見通しだ。 　調査では、施設範囲の最適化に向け、対象施設を４つのグループに分類。対話は希望するグループについてまとめて行う。グループ１は、福祉体育館と同体育館内に併設された老人福祉センターおよび陶芸会館、中央児童館で構成。グループ２は体育（スポーツ）施設、文化広場（勅使会館、バーベキュー場）、グループ３は、67ある都市公園、勅使墓園、体育（スポーツ）施設、文化広場（勅使会館、バーベキュー場）、グループ４は、共生交流プラザ「カラット」と同施設内にある児童発達支援センターとなる。この分類は、現時点で包括管理がしやすいと想定されるものであり、調査結果を踏まえ、改めて施設範囲を設定する。 　調査は１月28日まで参加申し込みを受け付け、２月３～16日に対話を実施。３月末までに実施結果の概要を公表する。 　現状の課題認識として市は、福祉体育館、老人福祉センター、中央児童館の用途が限定的となっているとし、有効的な施設活用を目指す。