奈良県は、ＷＴＯ対象となる「奈良県中央卸売市場再整備推進事業（市場エリア整備事業）」の総合評価一般競争入札を予定価格超過のため中止した。現在、再公告に向けて調整を行っており、今後のスケジュールなどは未定としている。予定価格は３３４億０３０７万３０００円だった。 　再整備事業のうち、市場機能の高機能化・効率化を図る「市場エリア」を先行してＰＦＩ手法を活用して整備する計画で、事業者は、市場棟や市場事業者施設（水産物部冷蔵庫など）の新設工事、排水機場大規模改修および排水ポンプ更新工事とこれらに伴う基本・実施設計、工事監理業務を行う。 　市場エリアでは、市場施設の建て替えによってコンパクト化と物流動線の整理や業務の共同化による効率化を図る他、閉鎖型施設や全天候型施設の導入などを計画。食の流通拠点を確保する市場エリアと地域のにぎわいを創出する「賑わいエリア」を一体的に整備する。 　市場エリアの整備中に、サウンディング調査などによって賑わいエリアの整備手法を検討し、事業者の公募手続きを進める予定で、民間事業者による独立採算での整備を基本とし、整備する施設や整備手法に応じて施設保有形態や運営手法を決定する。 　中央卸売市場は、開設から48年以上が経過した施設の老朽化、人口・世帯構成の変化に伴う食料消費の減少などが課題となっている。31年に新市場の開業、33年に市場エリアの完成を目指している。